連帯保証人と自己破産の関係性

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連帯保証人と自己破産の関係性※知っておくべき豆知識

お金の借入れやマンション、アパートの契約の際には連帯保証人を付けることが必要な場合があります。特に多額の融資となれば絶対条件としているところはほとんどとしています。しかし消費者金融や銀行カードローンの少額の借入れなら、保証人不要として簡単にお金を借りることができます。

 

ここでは連帯保証人と自己破産の関係性について調査し、まとめてみましたのでご覧ください。保証人となったばかりに借金地獄となったという方や人生の転落を味わったという方は実は少なくないようです。現在、保証人としての立場としている方や反対に債務者としている方は、今後の危機を回避するためにも参考としてみてはいかがでしょうか。

 

連帯保証人とは?

 

主債務者と連帯して債務を負うとする特約を付した保証人として、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく債務者と同等の義務、責任を負うことになります。そのため債権者は主債務者ではなく、連帯保証人にいきなり支払いを求めることが可能としています。そこで貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるとして、連帯保証人は重大な責任を負うことを認識して契約しなければなりません。

 

妻、旦那とした家族や友人、職場の同僚など様々方が保証人としますが、どの様な立場にしてもその義務を果たさなければなりません。

 

自己破産した場合の連帯保証人への影響

 

主債務者が自己破産をした場合にはその債務はそのままそっくりと連帯保証人のもとへと行きます。そのため債権者は催促、取り立てをして回収しようと試みます。保証人は主債務者が返済できなかった借金の全額を一括で弁済しなければなりません。(場合によっては分割でも可能)

 

弁済できる財産を持っていれば支払うことができますが、出来ない場合には主債務者と同様に債務整理を行わなければなりません。負債額が多額で返済不能であれば自己破産も免れないようです。その場合には主債務者と同時に手続きを行うこととなります。

 

財産が99万以下であれば管財事件とはなりませんので、自分で手続きを行えば5万円ほどで破産することができます。しかし自宅や不動産など私有財産がある場合には管財事件として20万程はかかるとし、その他弁護士の報酬も発生します。

 

そしてマイホームを失いたくないとすれば個人再生の方法も検討することができ、計画的に返済できる資力があれば任意整理を行うことも可能としています。いずれも主債務者が自己破産をしたら連帯保証人は全債務を負うこととなります。

 

連帯保証人が自己破産したら?

 

逆に友人や家族の連帯保証人としている本人が、何らかの事情により自己破産をしなければいけなくなってしまうこともあり得ることでもあります。その場合では契約内容にも異なりますが、保証人の信用状態が悪化した場合には連帯保証人の交代が義務づけられていることもありまた、残債務の一括返済について約款に記載されていることもあります。

 

そうなると主債務者への影響は大きいものとなりますので、事前に話をすることが大事となります。貸金業者によっては連帯保証人の信用情報を定期的に確認する場合もありますので、自己破産をすればいずれバレテしまうことも考えられるようです。そこで債務整理をすることを保証している債務者へ、黙って自己破産をするのではなく正直に話をしておくことがベストでもあります。